不登校の実情
文部科学省では、病気や経済的な理由以外で登校できず、年間30日以上学校を欠席した子どもを不登校と定義しています。その原因は本人に起因するものもあれば、学校や家庭といった環境によるものもあり実にさまざまです。
代表的な原因としてあげられるいじめも、昨今のインターネットや携帯電話の普及で掲示板を使ったものなど、さらに多様化しています。文部科学省が小中学校を対象にした調査によると、不登校児童の数は2001年の約13万8千人をピークに、2005年まで減少傾向、その後増加したものの2008年には再度減少し、約12万6千人となりました。
しかし、保健室でのカウンセリングや図書室などで過ごす別室登校、母親同伴で登校する母子登校や30分登校などを認め、それを出席とする学校が増えているといいます。
このように「学校に行けば出席」とする学校側の働きかけが強くなっているのが現状で、根本的な解決に繋がるかというと疑問といわざるを得ません。データ上では減少しているものの、現実にはもっと多くの不登校児童がいると考えた方が自然でしょう。
このような学校の働きかけによって、不登校児童が減るのではなく目に見えにくくなるといった不安もあり、根本的な解決はおろか、より深刻化していく危険性があります。
小中学校は義務教育とされていますが、これは親の義務であり子どもの義務ではありません。親が学校がすべてではないと考えることができれば、おのずと子どもに最善の選択肢も見つかるのではないでしょうか。